平野氏は「公的行為を具体的に列挙すると非常に多岐にわたるため、（統一した見解を）基本的に設けるのは難しい」とした上で、政治利用の防止については「個別に判断し、内閣として十分に配慮する必要がある」と述べた。
天皇陛下の公的行為については、昨年の習近平中国国家副主席との特例会見をめぐって「政治利用」との批判が上がり、衆院予算委で自民党側が政府見解の提出を求めていた。
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